この会議は11月17日、大阪のベトナム総領事館本部で開催され、駐大阪ベトナム総領事のゴー・チン・ハー氏、ファム・タン・ホア・タイニン省人民委員会副主席、同省の各部門・機関の代表者、そして日越両国の企業150社以上が参加しました。
会議で発言したファム・タン・ホア副主席は、日本が常に同省の主要なパートナーの一つであることを強調しました。現在、タイニン省には日本からの外国直接投資（FDI）プロジェクトが176件あり、総投資額は12億6,000万ドルを超え、同省に投資している40の国・地域の中で第4位となっています。
副主席は、今後も協力、貿易、投資活動が一層強化されることへの期待を表明し、特にハイテク産業、エネルギー、物流、デジタルトランスフォーメーション、再生可能エネルギー、スマート都市開発といった優先分野での連携を強調しました。タイニン省は、関西地域の企業を含む日本の投資家にとって、安全で魅力的かつ持続可能な投資先となる方針を示しています
ゴー・チン・ハー総領事は、関西が日本有数の産業・経済拠点であり、多くの大手企業やハイテク企業が集積していることに触れ、タイニン省がこの地域で協力を拡大することは、新たな投資機会を開くことにつながると述べました。また、総領事館としても、両国間の効果的な協力プロジェクトの連携・推進・実施を引き続き支援していくと表明しました。
会議の枠組みの中で、ベトナム・日本経済協力促進協会とタイニン省商工局は、投資・貿易連携の促進および両国企業の支援に関する協力協定を締結しました。ここの協定により、日本企業が事業環境を調査し、新規案件の推進や産業サプライチェーン分野での協力拡大を図る上での環境整備が進むことが期待されています。
また、神戸港とロンアン国際港が、物流能力の強化、海上輸送ルートの拡大、両国間のサプライチェーン強化を目的とした覚書にも署名しました。
経済・貿易・投資活動に加え、タイニン省人民委員会は日本在住のベトナム人コミュニティにも特別な関心を寄せています。会議では、関西地域のベトナム人コミュニティに「ベトナム語書棚」を寄贈し、母語の継承やベトナム文化の発信、地方行政機関と在外ベトナム人とのつながり強化に寄与しました。
