この指示文書によりますと、近年、政治局およびト・ラム書記長の指導の下、政府および首相、各省庁、部門、地方行政区は、生産・事業活動の円滑化を図るため、行政手続きや事業投資条件の削減・簡素化に注力しており、これにより民間セクターの発展が促進されているとのことです。
政府の決議を実施する中で、首相は14の省庁および省庁級機関の管轄下にある行政手続きおよび事業許可要件の削減・簡素化計画を承認しました。これにより、4,888件の行政手続きのうち2,051件（42%）が削減または簡素化され、6,974件の事業許可要件のうち2,263件（32%）が撤廃または簡素化される予定です。また、466件の法令文書が改正または補足される見込みです。
地方レベルでは、中央直轄の34省・市のうち25が、国家公共サービスポータルを通じて事業関連の行政手続きに関するオンライン公共サービスを統合・提供しており、この達成率は90%を超え、4つの地方行政区では100%に達しています。全34地方行政区が、行政区分に関係なく実施可能な行政手続きのリストを公表しています。
行政手続きの簡素化については、極めて重要で緊急性の高い課題であり、迅速かつ集中的な遂行が求められています。首相は、各省庁の大臣、省庁級機関の長、各省・市の党委員会書記および人民委員会の委員長に対し、行政改革の円滑かつ効率的な実施、ならびに行政手続きや公共サービスの国民および企業への提供を確実にするため、課題の完遂に向けて十分な関心を払い、リーダーシップと指導力を発揮するよう要請しています。
NDO
