この通達では、これまでに強力かつ迅速な対策が講じられてきたにもかかわらず、一部の地域では住宅や不動産価格が高騰を続けており、多くの国民にとって手の届かない水準に達していることが指摘されました。その要因として、市場情報の不足、価格のつり上げ、手ごろな価格の商業住宅の供給不足、社会住宅プロジェクトの数が不十分であることなどが挙げられています。
投資プロジェクトの迅速な推進と住宅供給の拡大を図るとともに、市場の監視強化や投機・価格操作への対応を進めるため、首相は関係省庁および地方行政区の長に対し、住宅・不動産・土地・都市計画・投資・建設・融資・税制に関する制度・政策・法律の整備・改善を指示しました。これにより一貫性を確保し、行政手続きのさらなる簡素化と権限の委譲強化を進めるよう求めています。
首相はまた、土地使用料に関する規定の見直し、公平性を確保するとともに、住宅や土地の価格が国民の手の届かない水準に押し上げられることを防ぐ必要性も強調しました。
通達では、安定的で健全かつ透明性の高い不動産市場を実現するため、特に平均所得層に適した手ごろな価格の住宅分野において、資源を呼び込むための画期的かつ有利な仕組みを早急に策定することを求めています。これにより、国民の物質的および精神的な生活水準の向上を目指すと述べています。
社会住宅プロジェクトについては、2025年までに政府目標である10万戸の達成、またはそれ以上を目指して加速させるとともに、不動産の売買や所有権移転の管理を強化する必要があるとしています。
建設大臣は、住宅、不動産事業、都市・農村計画、建設に関する法令の見直しと整備を主導し、新たに生じる課題や障害の迅速な解決を図るよう指示されました。また、不動産および住宅プロジェクト、特に社会住宅に関して全国調査を行う5つの作業部会の調査結果を報告し、地方行政区が不動産取引法に基づき完成した社会住宅戸数を適切に把握できるよう指導する役割も担っています。
土地価格管理の強化
建設省は、農業環境省、財務省、関係機関と連携し、国営の不動産・土地使用権取引センターの試行計画を完成させ、2025年10月中に政府および首相に提出するよう指示されました。
また、首相は財務大臣に対し、10月15日までに不動産税政策に関する報告を行うとともに、建設省や関係機関と連携してデジタルトランスフォーメーションを推進し、不動産取引、公証、課税、土地取引登録のオンライン手続きを円滑に進めるよう求めました。
一方、農業環境大臣には、土地に関する法令の整備、特に計画、土地利用計画、土地の割り当ておよび賃貸、土地価格に関する規定を完成させる任務が課されました。これにより、ボトルネックを解消し、土地評価や土地使用料の徴収における国の管理を強化するとともに、土地関連規制や市民の実質所得水準と整合させることが目的とされています。
首相はまた、ベトナム国家銀行の総裁に対し、柔軟かつ効果的な金融政策の実施を求めるとともに、特に社会住宅、労働者向け住宅、手頃な価格の事業用不動産プロジェクトの開発者や購入者などへの融資といった優先分野への信用供与の検査・監督強化を指示しました。さらに、高額な不動産プロジェクトや価格操作の兆候が見られる案件への信用供与については、厳格な管理と徹底した審査を行う必要性を強調しました。
