内務省は10月20日、ゲアン省人民委員会と連携して、ベトナムと韓国の地方間協力モデルに基づく韓国での季節労働プログラムの実施状況を総括する会議を開催しました。
このパイロットプログラムは、2018年の政府決議第13/NQ-CPにより承認され、2022年の決議第59/NQ-CPで延長されました。これまでに16の省・市が参加し、2025年9月末までに合計10,011人の労働者が韓国へ派遣されました。季節労働者の多くは農業分野、特に作物の栽培や収穫に従事しており、水産業での雇用も一定数見られます。
2022年以降、ニンビン省が3,160人以上と最多の派遣実績を持ち、次いでダナン市の2,373人、ドンタップ省の1,467人と続いています。プログラムへの参加希望者は、受け入れ枠を大きく上回っている状況です。1か月の平均収入は、生活費を差し引くと3,000万～4,700万ドンとなっています。この金額に残業代は含まれていません。
このプログラムは非営利であり、地方当局や雇用センターによるサービス料は一切徴収されません。労働者が負担するのはパスポート、健康診断、ビザ、航空券などの個人的な費用のみです。この透明かつ公正な方針により、特に低所得者層や農村部の労働者に新たな雇用機会が生まれています。帰国時、多くの参加者は8000万～1億ドンを貯蓄できていると報告されています。
韓国側も、農村部の季節労働力不足の解消に寄与するこの取り組みを高く評価しています。韓国政府は2025年の季節労働者受け入れ枠を、前年比41％増の95,700人に拡大しました。
上述のような成果がある一方で、課題も残っています。いくつかの地方では、労働者の適切な選抜や研修、契約遵守などに苦慮しています。過酷な気象条件や重労働、言語の壁などを理由に、契約を破棄したり失踪したりする事例も報告されています。
会議に出席した代表者らは両国政府に対し、規制の強化、労働者研修の充実、契約履行の徹底を求めました。
