この決議は、全議員の90.51％にあたる429人の賛成票により採択されました。
決議によりますと、ベトナムは一人当たりGDPを5,400～5,500ドルに引き上げ、加工・製造業のGDP比率を約24.96％とすることを目指しています。消費者物価指数（CPI）の年間平均上昇率は約4.5％、労働生産性の伸び率は約8.5％と設定されています。
その他の主要目標としては、農業従事者が労働力全体の25.3％を占めること、労働者の29.5％が学位または資格を有すること、都市部の失業率を4％未満に抑えることが挙げられています。多次元的貧困世帯率は1～1.5ポイントの減少を目標としています。
社会分野の開発目標としては、人口1万人あたり15.3人の医師と34.7床の病床を確保し、健康保険の加入率を95.5％に引き上げること、2026～2030年の国家基準に基づき新農村基準を満たすコミューンの割合を少なくとも15％とすることが掲げられています。
環境分野では、都市部のごみ収集・処理率を95％、工業団地および輸出加工区の95％において環境基準を満たす集中型排水処理システムの整備を目指しています。
国会は政府に対し、成長の優先と同時にマクロ経済の安定維持、インフレ抑制、そして公的債務や財政赤字を含む主要な経済バランスを規定の範囲内で確保するよう求めました。
また、政府には制度改革の加速、法執行の強化、行政手続きの簡素化およびデジタルトランスフォーメーションの推進による事業環境の改善と投資誘致が要請されています。さらに、あらゆる分野での汚職、浪費、不正行為の防止にも一層の努力が求められています。
議員らは、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションを原動力とする新たな成長モデルの構築と、産業化・近代化の加速の必要性を強調しました。戦略的インフラ整備は引き続き最優先事項であり、特に交通、エネルギー、デジタル接続、地域および国際的な玄関口を結ぶ物流ネットワークの整備を重視すべきだとしています。
決議は、重点分野や新興産業における質の高い人材の育成、科学研究・イノベーション・技術移転の促進の重要性を強調しています。また、文化産業、社会保障、生活水準向上策への投資も求められています。
環境保護と気候変動対策は持続可能な発展の不可欠な要素と位置付けられています。政府には、天然資源の効率的利用、汚染の削減、経済成長と環境保全の調和を目指すことが期待されています。
