首相 被災者向け住宅支援計画 11月14日正午までの完了を指示

ファム・ミン・チン首相は11月13日、財務省に対し、2025年の予備費を精査・調整したうえで、ベトナム中部で近ごろ発生した暴風雨や洪水の被害を受けた人々への住宅支援策を取りまとめ、11月14日正午までに政府に提出するよう指示しました。

ファム・ミン・チン首相は、11月13日に開催された省庁および中央機関の指導者との会議で発言した。この会議は、災害の影響を受けた地域の地方当局ともオンラインで接続された。(写真:NDO)
ファム・ミン・チン首相は、11月13日に開催された省庁および中央機関の指導者との会議で発言した。この会議は、災害の影響を受けた地域の地方当局ともオンラインで接続された。(写真:NDO)

チン首相は、関係省庁・中央機関の幹部との会議を被災地の地方当局ともオンラインで接続する形で開催し、この機会に災害発生リスクの高い場所を避ける形で住宅地の再編を進め、住民が海岸近くに住み続けることのないよう対策を講じるよう求めました。

政府の支援に加え、地方行政機関も予備資源を動員し、倒壊した1,900戸の住宅および屋根が損傷した67,000戸の修繕に向けて住民を支援する必要があると指示しました。

首相は、地方の党委員会や行政機関、ベトナム祖国戦線委員会、社会政治団体、そして軍・警察・医療関係者などの主要部隊に対し、地域の慣習に沿って、死亡者や行方不明者の遺族を引き続き支援し、寄り添うよう求めました。また、行方不明者の捜索を継続し、負傷者への治療を行い、状況の安定化を図り、誰一人として住まいや食料、教育、医療へのアクセスを失うことのないよう確保するよう指示しました。

また、地方当局に対し、電力、飲料水、交通、通信インフラの早急な復旧を求めるとともに、食料や生活必需品が不足している世帯への供給に向けて、利用可能なあらゆる手段を引き続き確認・動員すること、そして住民をより安全な場所へ移転させるよう指示しました。また、コメの配布についても、11月14日中に直ちに実施するよう求めました。

さらに、国防省、公安省、ベトナム祖国戦線、社会政治団体には、損壊または倒壊した生産施設や住宅の清掃支援に速やかに取り組むよう求めました。企業に対しては、生産・事業活動を早急に安定させ、サプライチェーンの混乱や外国パートナーとの契約不履行を防ぐよう指示しました。

thutuong2.jpg
ファム・ミン・チン首相は11月13日、各省庁および中央機関の指導者との会議を、被災の地方行政機関とオンラインで接続する形で開催した。(写真:NDO)

チン首相は、各地の災害被害の全体像を引き続き確認し、統計を取りまとめる一方で、各省庁の大臣や機関の長、地方指導者に対し、自らの権限の範囲で主体的かつ積極的に行動し、災害の影響を速やかに克服するよう求めました。

10月下旬から11月上旬にかけて、ハーティン省からダクラク省までの地域は相次いで暴風雨と洪水に見舞われました。特に、今年東海を通過した台風12号・13号(フェンシェン、カルマエギ)によるフエ市とダナン市での歴史的な長期洪水では大きな被害が出ました。今回の災害は極めて深刻で、暫定的な推計では被害額は30兆ドン(11億4,000万ドル)を超え、経済成長率を0.2〜0.4%押し下げたとみられています。

台風カルマエギにより6人が死亡し、39人が負傷しました。1,279戸の住宅が全壊し、約9万戸が損壊・浸水したほか、524隻の船舶が沈没・損傷し、5万4,000基を超える水産養殖いけすが破壊されました。

チン首相は13日午前、台風カルマエギの甚大な影響を受けたザーライ省を訪れ、復旧作業を指揮しました。

VNA
Back to top